2021年3月17日水曜日

個人情報談義27 LINEの情報はもう事実上筒抜けだ

個人情報談義 目次

こんばんは

 今日はまとめてこの話題がネットニュースに出ていたな。

 何かあるのかな?

 いやはや、なんとも呆れ果てた話である。

 我が国のていたらくはここまで来ているのか。

 個人情報の漏洩は、個人の破滅であり、会社の破滅であり、国の破滅である。

 さて、ラインは我が国の国民的SNSとなった。

 しかし、韓国にサーバーがあり、と言うことは、韓国で我が国民の一挙一動が全部見られるということ。

 さらにそのアクセス権ではなくて業務を中国に委託していたとのこと。

 個人情報を抜かれると言うことは、その個人の破滅を意味する、とは何度も申し上げた。

 それが、このような状態。

 しかも、頭のおかしい自治体もあったものだ。

 役所で保管すべき情報を、ラインに流しているとは。

 このような者に対する国民の一人ひとりの意識が問題なのだが、それを国家レベルできちんとしなくてはならない。

 このようなものを外国に業務委託したり、外国にサーバーを置いて流したりすること自体アホなこと。

 彼らがあなたの情報を握り揺すってくることは近い将来起こることである。

 そのタイミングを彼らは狙っているだけのこと。

 今は、情報屋として、その情報をいろいろな人に売っているのである。

 住民票や免許証は高く売れる。 

 おそらく名前、住所、免許証、住民票で1万円くらいであろう。

 買う人もいるのだ。

 あとラインに、女とツーショットの写真 これも高く売れる。 

 いちゃついている写真ならもっと高く売れるのですよ。

 ラブレターも高く売れる。

 このような個人的なものから、会社の重要書類までが値段がついて高く売り買いされているという現実をもっと理解されたほうが良い。

 ラインを使うな、とは言わないが、ラインでは暗号で連絡をとったほうが良いと思うぞ。

 恋人などの連絡ならなおさらだ。これはトップシークレット情報なのだ。

 このようなことで人は慣らされてしまうのである。

 つまり、簡単に言うと、牧場の牛や羊のように飼い慣らされてしまうのである。

 便利だな。楽だな。

 牧場の牛や羊にしてみたら、餌もくれるし、狼や狐やライオンなどの外敵の心配もない。

 しかし、いずれ「肉」にされるのである。

関連記事:個人情報談義7 漫画 個人情報を取られるということは、牧場の牛や豚になるのと同じ

 実生活では、「あっ LINEって便利だな」となる。

 すると、会社は研究室の十余な情報もこれで連絡し合うようになる。


 こんなことをやっていると、知らないうちに営々と築いてきた皆様の会社が傾いて潰れてしまい、他所の人の手に渡らざるを得なくなる。

 そのようなケースを今までもうこの10年いくつも見てきたであろう。

 自分の働いている会社が他人の手に渡ると言うことは、社員である自分は失業者になるということ(多くの確率で)。それを体験した人は分かるだろうが、多くの人はぼんやりとしているのではないかな。


 おれは、牧場の馬よりも、サバンナのシマウマでいたいです。

 皆様はどうでしょうか。




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LINE個人情報問題、自治体困惑 公共サービスに活用

無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報が中国の業務委託先から閲覧可能になっていた問題で、サービスを活用する全国の自治体に困惑が広がっている。LINE側に事実確認を求めるなど対応に追われている。

 LINEは、公共サービスをLINEアプリで利用できる仕組みを整えるなど、自治体との連携を積極的に進めている。

 全国で初めてLINEによる住民票の写しの申請受け付けを始めた千葉県市川市は17日、受け付けを一時停止すると発表した。村越祐民市長は「市民の情報が第三者に流れるリスクが払拭(ふっしょく)されない限り、市民に安心して利用していただけない」と話した。

 市によると、申請時に顔写真付きの身分証明書を送る必要がある住民票などの受け付けを停止する。申請数は昨年4月から今年1月までに約1600件で全体の1%という。

 神奈川県は昨年8月、行政のデジタル化を進めようと、LINE執行役員の江口清貴氏を県のCIO(情報統括責任者)兼CDO(データ統括責任者)に任命した。新型コロナウイルスに感染し、自宅で療養する人の健康状態の確認などにもLINEを活用している。包括協定の窓口である県未来創生課の担当者は「情報を収集したい」としている。

 2016年にLINEと連携協定を締結した福岡市。子育てや新型コロナ対応などの様々な情報発信や、粗大ごみの回収受け付けなどの市民サービスに活用してきた。

 朝日新聞の報道を受け、市は「事実関係を確認中」と説明する。市内に本社を置くLINE子会社に事実関係を問い合わせたが、個別での回答は得られていないという。

日本のLINE利用者の画像・動画全データ、韓国で保管

配信
同社によると、日本国内の利用者が「トーク」でやりとりしたデータのうち、画像や動画のすべてをLINEを実質的に傘下に持つ韓国IT大手ネイバーのサーバーに保管している。そうした運用は、2012年ごろに「トーク」で画像や動画を扱うようになって以来続いているという。  韓国のサーバーにはスマホ決済「LINE Pay(ペイ)」の取引情報も置かれていた。氏名や住所などは含まれていないとしている。  このサーバーには、韓国にあるLINEの子会社「LINEプラス」の社員がアクセスする権限を持っていた。アクセス権を持つ社員の数や業務内容、アクセス履歴の有無は「調査中」としている。データは複数のサーバーに分散化する特殊な処理がなされており、アクセス権を持つ社員も具体的な画像内容は見られないという。  こうした運用の経緯についてLINEの舛田淳・取締役最高戦略マーケティング責任者は、「サーバー構築や費用の面で(日本と比べ)韓国の方が有利だった」と説明した。  膨大なデータを海外のサーバーで保管する企業は珍しくない。同社は指針で、国外に個人情報を提供するケースとして、「(インフラの構築・運用など)一部の業務を第三者に委託する場合があり、パーソナルデータの全部または一部を委託先に預託することがある」としている。  この記述について、1日にLINEと経営統合したZホールディングス(HD)の中谷昇常務執行役員は取材に、「(利用者への)説明の仕方として、自分の画像や動画が日本の外にいくとは想像しがたいと思う」と述べ、不備があるとの見解を示した。その上で、指針を見直し、今年半ば以降にデータを国内移転する計画を進めていることを明らかにした。  ZHDは、すでに明らかになった中国の委託先に日本のサーバーへのアクセス権を付与していた問題などを含め、政府の個人情報保護委員会に報告している。  平井卓也デジタル改革相は17日の衆院内閣委員会で、「個人情報保護委員会で十分に調査をし、不適切と判断した場合には訂正していくことが必要だ」と述べた。菅義偉首相は17日、政府内でのLINE利用の見直しについて記者団に問われ、「見直しということではなくて、まず事実関係について確認している状況だ」と述べた。加藤勝信官房長官は会見で、「関係政府機関において事実関係を確認の上、適切に対応していくことになる」と述べた。(編集委員・峯村健司、篠健一郎) ■LINEがコメント  日本国内にある個人情報などのデータへの中国拠点からのアクセスなどが発覚したLINEは17日、コメントを発表した。日本の利用者の個人情報などにアクセスする必要がある業務は「国内移転を進めている」とした。親会社のZホールディングスが今後、有識者でつくる第三者委員会で問題を検証する。  LINEはコメントで、「外部からの不正アクセスや情報漏洩(ろうえい)は発生していない」と説明した。「ご不安やご心配をおかけすることになり、誠に申し訳ございません」と謝罪し、「今後、各国の法制度の環境変化に合わせて、さらに先回りした対応や情報開示を実施する」と表明した。データの海外移転は「国名の列挙などを含め、よりユーザーに明確で分かりやすい説明を行う」としつつ、「グローバル企業として、海外拠点での開発は必要なもの」と強調した。

個人情報保護、国際展開の課題に 利用者の不安拭えず LINE

配信
国内の月間利用者が8600万人に上る無料通信アプリを運営する「LINE(ライン)」(本社・東京都)が、利用者間でメッセージをやりとりするサービス「トーク」に投稿されたすべての画像と動画を韓国内のサーバーに保管していることがわかった。同社は、現行のプライバシーポリシー(個人情報に関する指針)ではそのような状況が利用者に十分伝わっていないとして記述を見直す方針で、データも日本国内に移転するとしている。
対話アプリLINEは17日、利用者の個人情報が、システム開発を担う中国の子会社から閲覧可能な状態になっていたと発表した。中国の高度な技術力に頼った形だが、同国の個人情報管理体制には懸念が付きまとうだけに、利用者の不安は拭えない。国内情報インフラの性格を強めるLINEにとって、国際的なIT企業を目指す上で個人情報保護の徹底が重い課題となる。  LINEによると、同社の子会社「LINEデジタルテクノロジー上海」の中国拠点で、技術者4人が2018年8月から今年2月まで国内のサーバーにある利用者名やIDなどの個人情報にアクセスできる状態だった。LINEは利用者に対する説明が不十分だったとして「不安や心配をおかけし誠に申し訳ない」と陳謝。不適切なアクセスは把握していないとしている。  「中国は既に人工知能(AI)開発などで日本を圧倒している」(ベンチャー投資ファンド首脳)。AIを軸にアジア展開を急ぐLINEが中国の専門人材や企業と連携するのは合理的とされる。  ただ、政府が民間企業に情報提供を指示できる政治体制の中国への情報移転には懸念が高まっている。個人情報保護法は、海外への個人情報移転で利用者の同意を得るよう規定。今回の事例では、情報は移転していないものの、中国子会社の技術者に個人情報の閲覧権を与えていた。  国内で8600万人が利用するLINEは、自治体の給付金申請に使われるなど、有力な情報インフラの一角になっている。利用者を守るには、データ管理や活用の範囲を明確に説明することが求められる。LINEは17日、引き続き海外拠点での開発に力を入れるとした上で、「各国の法制度などの環境変化に合わせて、先回りした対応や情報開示を実施する」と表明した。 

LINEの個人情報、中国からアクセス 識者「非常に危うい」

配信
無料通信アプリ大手「LINE(ライン)」は17日、利用者の個人情報について、中国にある現地法人の技術者からアクセスできる状態だったと発表し、「利用者への説明が十分でなかった」と謝罪した。ラインは個人情報に関する指針で具体的な国名を明示しておらず、識者は「国家が情報収集をしている中国からアクセスできていたのは、非常に危うい」と指摘している。  親会社のZホールディングス(HD)は第三者委員会を近く設置して、運用を改善する。同社などによると、ラインはサービスで使う人工知能(AI)などの開発を中国の「LINEデジタルテクノロジー上海」に委託していた。そこでは業務のため中国人技術者4人に対し、日本に設置してあるサーバーに保管されている「トーク」と呼ばれる書き込みのほか、一部の利用者の氏名、電話番号、メールアドレスなどの情報を閲覧できる権限を与えていた。  2018年8月からアクセスでき、4人は少なくとも32回アクセスしていた。外部からの指摘を受け、21年2月24日にできなくする措置を講じた。ユーザー間のトークの内容は暗号化されており、データにアクセスするだけでは中身の確認ができず、情報漏えいなどもないと説明している。  企業法務に詳しいニッセイ基礎研究所の松沢登研究理事は「ラインが通信インフラになっている以上、個人情報には通常よりも敏感でなくてはならない。それができていなかったのは認識が甘く、非常に残念」と指摘。中国からアクセスしていたことも問題視して「中国は民主的国家のような制限を設けずに国家が情報を収集しているので、中国からアクセスできていたのは非常に危うい」と警鐘を鳴らした。  この問題について、ラインは政府の個人情報保護委員会にも報告。個人情報保護法では、個人情報を外国に移転したり外国からのアクセスを可能にしたりする場合は利用者の同意を得るよう定めている。個人情報保護委員会も原則として移転先の国名などを明記するよう求めているが、ラインが利用者に示している指針には「第三国にパーソナルデータを移転することがある」と記され、国名を明示していなかった。【道永竜命】

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 個人情報とは何か。これが漏洩することは何を意味するのか。これを問います。
 個人情報とは「個人秘密情報」であり、これが漏洩することは「奴隷」になることを意味します。 
 橋本の著した本をPDFで販売。「医療の未来」は製本されていて、これを販売。
 他はPDFで販売しています。



層雲峡 黒岳展望台から

1. スマホを持ったその日から


2. アプリを入れたその日から、情報が次から次へと奴らに取られていき

 


3.最後は豚になりました、とさ。


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