個人情報談義35 楽天はもう終わりだな

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　楽天の動向にはここ10年くらい注目していた。

　10年くらい前、楽天は時代の寵児であった。

　アマゾンの声もあまり聞かれなかった頃、ネットショッピングは楽天の独占状態。

　また、英語を会社内公用語化するぞ、と息巻いて世間を驚かせたのもこの頃だ。

　私は社内のコミュニケーションがうまくいかなければ、ビジネスは失速する、と思っていたが、当時の記事は割と楽天に好意的なものばかり。

調子こく　三木谷社長

　三木谷も最高に調子こいていたな。

　外人を多く採用して、廊下で日本人社員に会うと

　「あれっ、日本人　居たの」とか言って、調子こいていた。

　社内英語公用語化・・・その結果が現れるにはやはり、それなりの年月が必要なようだ・・

　結果はどうだったか・・・

　その後、楽天は海外の拠点を次から次へと失っていった。

　しかし、マスコミには楽天カードが好調だ、とかけっこう良い記事が飛び交っていた。

　ある時からまことしやかに、楽天はもうダメだ、という声も聞こえてきた。　

　しかし、知り合いに言うと、楽天はアメリカ ・プロ・バスケットの放映権を取得した、とか景気の良い話が聞こえてきた。

　楽天はもうダメだ、という声は一方では近年ますます強くなってきた。

　中国のテンセントと資本提携、と聞いて、怪しいものを感じてきたが、ここに噴出したな。

　楽天はもう終わりだ。

　中国の子会社になったな。いや、なるのも時間の問題だ。

　楽天カード、楽天モバイル。楽天ペイ。

　情報は中国に筒抜けになる。

　自分の個人情報、ならぬ、個人秘密情報が抜かれるということは、その人の破滅を意味する。

　楽天カード、楽天モバイル。楽天ペイ。

　ちょっとしたポイントをつけて今まで人々の射幸心を安っぽくうまく煽ってきたが・・・

　もうやめた方が良いと思いますね。

日米、楽天を共同監視　中国への情報流出を警戒

4/20(火) 21:00配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/9600f118065d73155d32f54c0364c37a9fa33e2b/comments

日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めたことが20日分かった。中国IT大手の騰訊控股（テンセント）子会社が3月に大株主となったことで、日米の顧客情報がテンセントを通じて中国当局に筒抜けになる事態を警戒。日本政府が外為法に基づいて楽天から定期的に聞き取り調査を行い、米当局と内容を共有することで、中国への情報流出リスクに連携して対処する。

楽天はテンセントの出資を「純投資」と説明。テンセントを含む株主が個人情報にアクセスする可能性も否定している。

この記事へのコメント

石川智久 認証済み

 |  24分前日本総合研究所　調査部　マクロ経済研究センター所長専門はマクロ経済及び金融制度分析。大阪勤務時の経験から関西経済、地方創生、万博の経済効果なども研究。日経新聞夕刊の十字路などマスコミ寄稿も多数。著書は「大阪の逆襲」（共著、青春新書インテリジェンス）、「大阪が日本を救う」（単著、日経プレミアシリーズ）。
まだ詳細は分かりませんが、データの取り扱いについて、日本企業もこれから注意する必要が出てきました。米国の中国警戒モードはかなり本気になっています。サーバーを国内に置く、出資先を監視する、提携先を慎重に選ぶなどの対応が求められます。経済安全保障については、政府関係者からかなり踏み込んだ発言が聞かれるようになりました。また、日本企業の危機感不足を指摘する声も政府関係者から聞かれるようになりました。日本企業としてはこれまでとは違う状況になったと考える必要があります。中国にデータや情報が流れない体制を構築しなければならない状況です。
SUK楽天が日米の政府から睨まれる様な危険な企業だったなんて知らなかった。楽天との付き合い方を考え直します。良い記事だ。

sto*****

 

中国資本の受け入れるということは、こういったリスクも伴うことを理解しなければなりませんね。
経済と政治は別に考えようなどという都合のいい戦略的互恵関係なんて出来るはずがないんです。

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TikTokは個人情報を抜き取るのか？

 「TikTokは個人情報を抜き取るのか？」朝日新聞記事よりスマホアプリの権限や個人情報のリスクを考える

編集委員・須藤龍也、同・峯村健司、荒ちひろ

2021年1月10日

2021年1月10日の朝日新聞にトランプ政権が危険性を指摘する「TikTokは個人情報を抜き取るのかアプリを解析」という大変興味深い記事が掲載されました。TikTok（ティックトック）は本当に個人情報を収集して流出させているのか？綿密に調査された良記事ですが有料会員以外は全文をご覧になれません。

そこで記事を再構成してご紹介すると共に、当プログの見解も加えて、個人がスマホを安全に使うために、この問題をどう考えるべきか？ご案内します。

TikTokはどうして警戒されるのか？

TikTok（ティックトック）とは？

TikTokは最大60秒の動画や特殊効果が簡単に作成できる、おてがるな動画共有サービスです。

中国のByteDance社が2016年にサービスを開始して以来、若いユーザーを中心に爆発的に利用者が増え、全世界で使われています。

日本でも2018年には動画配信アプリで、youTubeなどを押さえてダウロード数第1位になりました。

トランプ政権による利用制限

2020年8月トランプ大統領は「TikTokは個人情報を流出させる国家安全保障上の脅威だ」として開発元のByteDanceとの取引を禁じる大統領令へ署名しました。

トランプ政権は、中国との対決姿勢を鮮明にして2019年5月に華為技術（ファーウェイ）の米国からの排除をすすめました。

TikTokも同様の動きの中で発令されたものと思われます。

同様の措置は、中国と対峙しているインドでも取られ、TikTokは国家安全保障とプライバシーの危険性から、インド国内での使用が禁止されています。

またネット上では「ティックトックは見るだけで危険」といった風評も流れました。

さらにトランプ大統領や共和党の一部議員よりは、TikTok以外の中国製のアプリも全面禁止すべきだとの声が上がりました。

しかし今のところは、連邦判事より利用制限の一時差し止めが認められるなど法廷闘争が続き、本当に「個人情報流出があったのか？」はうわさ以上の事実関係は明らかになっていません。

日本政府でも懸念を占める声は上がった。私たちはどうすれば良いのか？

日本でも2020年7月自民党の議員より「安全保障の観点からTikTokなど中国製のアプリの規制が必要｣との提言が出ましたが、その後は進展はありません。

アメリカやインド政府のように、「TikTokが危険なアプリ｣なのなら、私たちの日常使用にも不安を感じますが、実際のところ具体的に「何が危ないのか」「個人情報を漏えいさせているのか？」「見るだけで危険なのか？」などの情報はありませんでした。

そんな時に、綿密な調査と取材により、私たちの疑問に答えてくれたのが、今回ご紹介する朝日新聞の記事です。

朝日新聞の記事「TikTokは個人情報を抜き取るのか？」のまとめ

朝日新聞の2021年1月10日付け記事(編集委員・須藤龍也、同・峯村健司、荒ちひろ)の「TikTokは個人情報を抜き取るのか　アプリを解析」の概要は以下の通りです。

結論としては

• 「今のTikTokは一般的なアプリと同様の情報取得しかしておらず個人が特定される危険はない」。
• 「しかしアプリや通信には、そもそも情報を政府に収集されるリスクがある｣

とされています。

記事の背景

• 米国のTikTok排除の動きは急速で、2020年1月アメリカ軍は軍支給のスマホでTikTok使用を禁止、7月には政府職員の使用も禁止。
• 8月、トランプ大統領はTikTok運営企業との取引禁止の大統領令を発令。しかし米国は具体的な危険の証拠は示していない。
• そこで朝日新聞は国内の二人の専門家に、同様の方法でTikTokアプリの解析してもらい、両者の結果を比較検証して「本当に危険があるのか」慎重に調査した。

TikTokアプリの調査内容

• TikTokアプリのプログラムの内容を1行ずつ調査、どんな動作をするのか確認。
• TikTokアプリの外部への通信を監視して、どんな情報を外に送信しているのか調査。
• 上記を、米国が規制をはじめた2019年8月の前と後のTikTokアプリそれぞれで調べ、開発元がどう対処したかも比較した。

調査の結論

TikTokアプリに不正な動作はあったか

• TikTok利用のために、利用者はメールアドレスか電話番号、twitterなどのSNSアカウントをTikTokに提供しているが、TikTokアプリは悪用していなかった。
• TikTokアプリに不正動作は見つからなかった
• TikTokアプリ内に、利用者を特定できる可能性がある「IMEI」「クリップボードの情報を読み取る機能」のブログラムが設置されていたが、使われておらず、2019年8月以降のアプリから該当の機能は削除されていた。
• 以上の結果は、別途調査して公表されているフランスのセキュリティー専門家の見解とも一致している。

TikTokアプリに不正な情報取得や外部への情報送信はあったか？

• 個人情報の不正送信はなかった。
• AppleやGoogleが規制している「スマホや個人を特定できるMACアドレス情報」の収集につながるデータを送信していたが、2019年8月以降削除されていた。
• 現在外部に送信しているのは「スマホのバージョンやモデル、機種名、画面の解像度など」、一般的なアプリが送信しているものだけだった。

調査内容に対してTikTokの開発元企業ByteDance社の見解は？

• TikTokアプリは他のアプリと同様の問題ない個人情報しか収集していない。
• 「MACアドレス」集める機能は現在のバージョンでは収集していない
• 「未使用のクリップボードの情報を読み取る機能」はユーザーの迷惑行為監視のために設計したが、現在はアプリから削除した。
• 透明性を高めるためロサンゼルスに外部の専門家にアプリを調査させる「トランスペアレンシーセンター」を設置した。

それでも米政府がTikTokを禁止する理由は

• 2017年に中国で制定された「国家情報法」により、中国企業や個人は、国家の諜報活動への協力が義務づけられた。中国系アプリが収集した個人情報を中国政府に提供し、安全保障の脅威になると考えている。
• 政府職員、軍人の情報が中国側に提供されることで、行動が把握される危険がある。
• たとえ今は不正な機能がなくても、自動バージョンアップに隠れて不正機能を加えることが可能。
• 朝日新聞の取材に対して、中国政府の安全保障に関わる関係者は、「米政府も通信会社から情報提供を受けている。中国が同じことをするのは当然の権利だ」と答えた

個人が気をつけるべきは政府の監視より、一般的なアプリの権限

政府による監視を法律化しているのは中国だけではない

今回の朝日新聞でもっとも見逃せないところは、下記の一節でしょう。

　ティックトック側はこれまで、ウェブサイトなどで中国政府など第三者への情報提供を一貫して否定する。法執行機関への情報提供についても利用規約を何度も改訂し、各国の法令に基づいた手続きの流れを明文化するなど、より透明性を高めた形跡がある。

　だが安全保障に関わる中国政府関係者は、朝日新聞の取材にこう強調した。「米政府は通信会社から情報提供を受けている。（中国企業から情報を取得することは）我が国も当然の権利だ」

個人情報談義28 LINEの新聞の記事についてまとめてみた

個人情報談義　目次

 LINEは日本人の8000万人が使用する超メジャーSNSである。　

LINEのサーバーは韓国内にある。

そこに全データが蓄積されている。　

したがって、韓国人はそのデータをいつでも閲覧できる。

大事な情報は、国家、企業に回している（と私は予想する）

もちろんタダで回すわけではなく、報酬も発生している。

どのような情報が重要か。

政府高官が会談するときに、日本側のメンツの素性が赤裸々に分かる。

このような時には、外交官、関係者が幾人も同行するが、それがどのような人なのかが赤裸々に分かる。

食事の好み、女性の（男性の）好み。今までの経歴、履歴（学歴、職歴、恋愛など）

そこまで知っていると、外交交渉を圧倒的に有利に進められるだろう。

企業に関しては、日本人はあまりにもLINEの便利さに慣らされている。まるで牧場の牛や豚のようにだ。（現実には日本人だけではない。世界中の人がすでに飼い慣らされている。ネット空間でプライバシーが保持されていると勘違いしている）

故に、会社の重要な書類などもこれに載せてしまう。

職場のチームの連絡もこれでやっているところも珍しくはない。これらの情報は全て筒抜けである。このことを自覚しなければいけないと思う

　そんなものが筒抜けであると、会社は傾き、潰れてしまう。

さらに驚くべきことにこの韓国にあるサーバーを上海にある会社が管理しているということ。このような大きなハードディスクを管理するにもそれなりの技術が必要であるようだ。

　その会社が上海にある。おそらくリモートでつないでメンテナンスをしているのであろう。

　もちろん、メンテナンスだけではない。データを閲覧もするし、そっくり丸ごと自分たちのハードディスクに移していると思う。

それを中国共産党、あるいは、中国の関連機関と共有しているであろう。これにも莫大な報酬が期待出来る。中国で共産党のメンコになったら安泰である。

このような技術。中国はものすごいものがある。日本とは比較にならない。なぜか。

　日本ではこのような仕事は純粋なハードディスク管理者である。他に何も旨みがない。ここからデータを盗みとっていることが知れたら大変なことになる。しかし、中国ではそうではない。むしろ奨励されている。もちろんバレることはない。こんなことをバラしたらとんでもないことになる。

ライブハウスという今話題の音声中心のSNSが急速に伸びてきて話題になってきているが、このサーバーも中国にある、といって騒ぎになった。これも筒抜けである。

　ライブハウスに参加するためにはスマホの電話番号が必要で、これも大変な情報である。まずこれが抜き取られ、話している内容も抜き取られる。そこにお宝がないか、ということだ。

私はLINEなどを使用する際の危機を訴えてきたが、私が想定している心配は、私の想像を超えていたようだ。これも我々の無知が招いたことであろう。

　我々個人だけではない。自治体自体がその住民へのサービス業務でLineを使っているということ。驚くべき無策である。

本来ならこのようなことに対して政府が、「もうラインは使うな」など強い声明を出すべきだが、それは期待できないだろう。

　

ならば我々が決然とやらなければならないのではないか。

具体的には何をするのか

　１）ラインを使わない

　２）それが無理なら、まずはラインでは仲間と申し合わせて暗号を使う。

　３）もっと凄いアイデア　　ラインもどき　とでも呼べるようなソフトを作る。

　　　ここに平文で売って、ボタンを押すと通常のラインに暗号で文字が入る。

　　　送信されたものは、暗号であるが、ラインもどき上では、平文になる。

　　　このようなアプリを作りたいと思っている。

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　電子カルテについていろいろ考えてみました。

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　高校時代に勉強した「新々英文解釈研究」を研究しています。

　現代英文訓読法と「やわらかな暗記」で 「新々英文解釈研究」をしっかり素早くマスターできるようなものを作りたいと思っています。

　英語革命を目指しています。

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　個人情報とは「個人秘密情報」であり、これが漏洩することは「奴隷」になることを意味します。 

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