こんにちは
以前あれだけ言われていたのに、未だにお花畑発想が抜けていない。
国会議員で、未だLINEを使っている人がいることに驚かないが、あまりにもお花畑。
秘密は韓国やそれを管理する中国に握られ、操られているものと思われる。
もうネットのこのようなものは徹底的に疑って考えなくてはダメ。
国会議員やこれから国会議員になろうとする者はLineなどを使っていてはいけないだろう。これが常識のレベルまで高められないとダメだと思う。
LINEのハードディスクは韓国に置かれているどころか、中国国内に置かれているのではないだろうか。そのようなことももう珍しくはない。
話は変わるが、電子カルテでクラウド型電子カルテというものがあるが、このサーバーもどこに置かれているかは不明である。ひょっとしたら、外国？・・
徹底的に疑って考えなければダメである。
疑った末に見えてくるものが、きっと「真実」であろう。
日本維新の会の足立康史衆院議員・・・使っているのか このような議員が早晩、日本を滅ぼすのである。
そして、LINEを未だ使っているあなたもそれを手助けしているのである。
永田町アホばか列伝: 「懲罰代議士」が実名でブッタ斬る! という本まで書いていたが、自身がラインを使っているようでは、この人こそが「アホばか」一人であろうさ
ＬＩＮＥやっぱり中国・韓国に個人情報ダダ漏れ 噂が絶えなかった安全性への懸念 リスクに対する行政の「お花畑発想」露呈
https://www.iza.ne.jp/article/20210322-XHSYRWERU5KPFNEBS2HLCJAYLY/2/
〈独自〉閲覧履歴提供に本人同意 ＬＩＮＥ問題受けＩＴ規制案判明
1/13(木) 23:00配信
33
総務省＝東京都千代田区
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧可能になっていた問題を受けた、ＩＴ企業などに対する総務省の規制強化策の概要が１３日、分かった。サイト運営者やアプリ提供者などに対して、インターネットの閲覧履歴を第三者に提供する際に閲覧者の同意を得ることを義務付けることなどが柱。総務省は規制強化策を基に電気通信事業法改正案をまとめ、１７日召集の通常国会に提出する方針。
【図でみる】７社が個人情報を中国に…ＬＩＮＥ問題氷山の一角か
規制強化策をめぐっては、総務省が昨年末に有識者会議で規制案を提示。しかし、経済界から「個人を特定できない情報をどこまで保護すべきか、幅広い議論が必要」などとする反対意見が出されていた。
このため、総務省は経済界などと調整を進め、当初案を修正。閲覧履歴の第三者提供で同意を得ることについてはスタートアップ企業など小規模な事業者を例外とした。また、電気通信事業法の対象となる全ての企業に対して義務化を検討していた、情報委託先に対する監督やサイバーセキュリティー対策の組織整備などは、小規模企業の事業環境に与える影響が大きいとして見送った。
一方、ＬＩＮＥや携帯大手のＮＴＴドコモなどのほかフェイスブックを運営する米メタやツイッター、グーグルなど利用者１千万人以上の国内外の大企業に対しては、情報取り扱い方針の公表や情報を統括する責任者の選任などを義務付ける。個人情報を保管するサーバーの設置国など詳細については省令改正などで規制の在り方の検討を続ける。設置国の公表については「個人情報保護法と電気通信事業法の二重規制だ」との意見が経済界から出ていた。
かねてから、ＬＩＮＥについては、「韓国や中国のサーバーにデータが送られている」という噂が絶えなかった。個人情報が隣国に盗まれる恐れがあるので、安易に使うべきでない、という話が流布されて久しかったのである。
ところが、世間のお利口さんたちは、この噂を「嫌韓右翼の陰謀論」だと嗤（わら）い、「韓国資本企業への一種のヘイトスピーチだ」と諌（いさ）めてきた。
一時はこうした噂を重く見たのか、国会で「ＬＩＮＥの危険性」が取り沙汰されたこともある。
２０１９年１１月１３日、衆院経済産業委員会で、日本維新の会の足立康史衆院議員が、自らも使っているというＬＩＮＥアプリの安全性について、次のような質問をしている。
「後援会の皆さんや友人から、『国会議員なのにＬＩＮＥなんか使ったらダメだよ』と言われるんですよ。ダメですか？」
これに対する、平将明経産副大臣（当時）の答弁は次のとおりだ。
「公開情報によれば、ＬＩＮＥ社は主要なサーバーは日本国内に置いていて、その管理は日本国内の法令に準拠しているということでありますので、特段問題があるという認識はしておりません」
さらに、足立議員も自ら調べた結果だとして、「日本国内において、日本人と日本人がコミュニケーションしている、われわれが普通に使っている限りにおいては、その処理はすべて日本国内のサーバーでなされている」とも発言している。
なにもここで、足立、平両氏の１年半も前の国会での発言を責めようというのではない。問題は、状況を正しく公開してこなかったＬＩＮＥ社側にある。
しかし、この後の役所の答弁などを聞いていると、この種のリスクに対する日本の行政の意識、感覚は極めて鈍かったと断ぜざるを得ない。例によって、相手の自己申告を信頼する、性善説に立った「お花畑」発想での判断・評価は外国勢には通用しない。
関連して深刻な事態といえば、自治体などがコロナ対策にもＬＩＮＥを活用し、広く県民に利用を薦めた件などが挙げられる。例えば、神奈川県は今月６日、黒岩祐治知事自ら動画投稿サイト「ユーチューブ」に出演し、「新型コロナウイルスに関する情報提供・サポートをＬＩＮＥで行います！」と、声高らかに宣伝している。これには早急に手を打つ必要がある。
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧可能になっていた問題を受けた、ＩＴ企業などに対する総務省の規制強化策の概要が１３日、分かった。サイト運営者やアプリ提供者などに対して、インターネットの閲覧履歴を第三者に提供する際に閲覧者の同意を得ることを義務付けることなどが柱。総務省は規制強化策を基に電気通信事業法改正案をまとめ、１７日召集の通常国会に提出する方針。
【図でみる】７社が個人情報を中国に…ＬＩＮＥ問題氷山の一角か
規制強化策をめぐっては、総務省が昨年末に有識者会議で規制案を提示。しかし、経済界から「個人を特定できない情報をどこまで保護すべきか、幅広い議論が必要」などとする反対意見が出されていた。
このため、総務省は経済界などと調整を進め、当初案を修正。閲覧履歴の第三者提供で同意を得ることについてはスタートアップ企業など小規模な事業者を例外とした。また、電気通信事業法の対象となる全ての企業に対して義務化を検討していた、情報委託先に対する監督やサイバーセキュリティー対策の組織整備などは、小規模企業の事業環境に与える影響が大きいとして見送った。
一方、ＬＩＮＥや携帯大手のＮＴＴドコモなどのほかフェイスブックを運営する米メタやツイッター、グーグルなど利用者１千万人以上の国内外の大企業に対しては、情報取り扱い方針の公表や情報を統括する責任者の選任などを義務付ける。個人情報を保管するサーバーの設置国など詳細については省令改正などで規制の在り方の検討を続ける。設置国の公表については「個人情報保護法と電気通信事業法の二重規制だ」との意見が経済界から出ていた。
かねてから、ＬＩＮＥについては、「韓国や中国のサーバーにデータが送られている」という噂が絶えなかった。個人情報が隣国に盗まれる恐れがあるので、安易に使うべきでない、という話が流布されて久しかったのである。
ところが、世間のお利口さんたちは、この噂を「嫌韓右翼の陰謀論」だと嗤（わら）い、「韓国資本企業への一種のヘイトスピーチだ」と諌（いさ）めてきた。
一時はこうした噂を重く見たのか、国会で「ＬＩＮＥの危険性」が取り沙汰されたこともある。
２０１９年１１月１３日、衆院経済産業委員会で、日本維新の会の足立康史衆院議員が、自らも使っているというＬＩＮＥアプリの安全性について、次のような質問をしている。
「後援会の皆さんや友人から、『国会議員なのにＬＩＮＥなんか使ったらダメだよ』と言われるんですよ。ダメですか？」
これに対する、平将明経産副大臣（当時）の答弁は次のとおりだ。
「公開情報によれば、ＬＩＮＥ社は主要なサーバーは日本国内に置いていて、その管理は日本国内の法令に準拠しているということでありますので、特段問題があるという認識はしておりません」
さらに、足立議員も自ら調べた結果だとして、「日本国内において、日本人と日本人がコミュニケーションしている、われわれが普通に使っている限りにおいては、その処理はすべて日本国内のサーバーでなされている」とも発言している。
なにもここで、足立、平両氏の１年半も前の国会での発言を責めようというのではない。問題は、状況を正しく公開してこなかったＬＩＮＥ社側にある。
しかし、この後の役所の答弁などを聞いていると、この種のリスクに対する日本の行政の意識、感覚は極めて鈍かったと断ぜざるを得ない。例によって、相手の自己申告を信頼する、性善説に立った「お花畑」発想での判断・評価は外国勢には通用しない。
関連して深刻な事態といえば、自治体などがコロナ対策にもＬＩＮＥを活用し、広く県民に利用を薦めた件などが挙げられる。例えば、神奈川県は今月６日、黒岩祐治知事自ら動画投稿サイト「ユーチューブ」に出演し、「新型コロナウイルスに関する情報提供・サポートをＬＩＮＥで行います！」と、声高らかに宣伝している。これには早急に手を打つ必要がある。
〈独自〉閲覧履歴提供に本人同意 ＬＩＮＥ問題受けＩＴ規制案判明
1/13(木) 23:00配信
43
総務省＝東京都千代田区
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧可能になっていた問題を受けた、ＩＴ企業などに対する総務省の規制強化策の概要が１３日、分かった。サイト運営者やアプリ提供者などに対して、インターネットの閲覧履歴を第三者に提供する際に閲覧者の同意を得ることを義務付けることなどが柱。総務省は規制強化策を基に電気通信事業法改正案をまとめ、１７日召集の通常国会に提出する方針。
【図でみる】７社が個人情報を中国に…ＬＩＮＥ問題氷山の一角か
規制強化策をめぐっては、総務省が昨年末に有識者会議で規制案を提示。しかし、経済界から「個人を特定できない情報をどこまで保護すべきか、幅広い議論が必要」などとする反対意見が出されていた。
このため、総務省は経済界などと調整を進め、当初案を修正。閲覧履歴の第三者提供で同意を得ることについてはスタートアップ企業など小規模な事業者を例外とした。また、電気通信事業法の対象となる全ての企業に対して義務化を検討していた、情報委託先に対する監督やサイバーセキュリティー対策の組織整備などは、小規模企業の事業環境に与える影響が大きいとして見送った。
一方、ＬＩＮＥや携帯大手のＮＴＴドコモなどのほかフェイスブックを運営する米メタやツイッター、グーグルなど利用者１千万人以上の国内外の大企業に対しては、情報取り扱い方針の公表や情報を統括する責任者の選任などを義務付ける。個人情報を保管するサーバーの設置国など詳細については省令改正などで規制の在り方の検討を続ける。設置国の公表については「個人情報保護法と電気通信事業法の二重規制だ」との意見が経済界から出ていた。
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧可能になっていた問題を受けた、ＩＴ企業などに対する総務省の規制強化策の概要が１３日、分かった。サイト運営者やアプリ提供者などに対して、インターネットの閲覧履歴を第三者に提供する際に閲覧者の同意を得ることを義務付けることなどが柱。総務省は規制強化策を基に電気通信事業法改正案をまとめ、１７日召集の通常国会に提出する方針。
【図でみる】７社が個人情報を中国に…ＬＩＮＥ問題氷山の一角か
規制強化策をめぐっては、総務省が昨年末に有識者会議で規制案を提示。しかし、経済界から「個人を特定できない情報をどこまで保護すべきか、幅広い議論が必要」などとする反対意見が出されていた。
このため、総務省は経済界などと調整を進め、当初案を修正。閲覧履歴の第三者提供で同意を得ることについてはスタートアップ企業など小規模な事業者を例外とした。また、電気通信事業法の対象となる全ての企業に対して義務化を検討していた、情報委託先に対する監督やサイバーセキュリティー対策の組織整備などは、小規模企業の事業環境に与える影響が大きいとして見送った。
一方、ＬＩＮＥや携帯大手のＮＴＴドコモなどのほかフェイスブックを運営する米メタやツイッター、グーグルなど利用者１千万人以上の国内外の大企業に対しては、情報取り扱い方針の公表や情報を統括する責任者の選任などを義務付ける。個人情報を保管するサーバーの設置国など詳細については省令改正などで規制の在り方の検討を続ける。設置国の公表については「個人情報保護法と電気通信事業法の二重規制だ」との意見が経済界から出ていた。
橋本嘆息
LINEにより秘密や情報を握られてしまっている議員や官僚、経済界の「大物」らによって残念ながらだいぶ薄まったものになったようだな
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
これが小生のブログの大元の目次です
当院の公式ホームページです。新しくしました。
現代英文訓読法 目次 （新渡戸稲造 武士道もここにあります）
英語を簡単に読むことができるように工夫して実践してみました。
漢文の訓読の発想を英語に取り入れてみました。
当院の以前のブログ インテリジェンス・ダイエット（2000年4月から2014年9月）
以前のブログです。目次を一覧表にしました。
自分の書いたものを残すと言うことは本当に難しいものです。
電子カルテについていろいろ考えてみました。
小生自身は紙カルテを使用しております。
高校時代に勉強した「新々英文解釈研究」を研究しています。
現代英文訓読法と「やわらかな暗記」で 「新々英文解釈研究」をしっかり素早くマスターできるようなものを作りたいと思っています。
英語革命を目指しています。
個人情報とは何か。これが漏洩することは何を意味するのか。これを問います。
個人情報とは「個人秘密情報」であり、これが漏洩することは「奴隷」になることを意味します。
橋本の著した本をPDFで販売。「医療の未来」は製本されていて、これを販売。
他はPDFで販売しています。
0 件のコメント:
コメントを投稿